A判定なら印紙代込み全額返金
結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2002−5861(T2002−5861/J1)・不服）は、本件商標と引用商標「MobileIDChip」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「称呼類似と要部抽出」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「IDCHIP」の文字を横書きしてなり、第9類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成12年5月29日に登録出願されたものである。
原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第4522656号商標(以下「引用商標」という。)は、「MobileIDChip」の文字と「モバイルアイディーチップ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成12年5月18日に登録出願、第9類、第36類、第38類、第41類及び第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同13年11月16日に設定登録されたものである。
引用商標は、上記のとおり「MobileIDChip」「モバイルアイディーチップ」の文字よりなるところ、その構成文字全体が外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずる「モバイルアイディーチップ」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「モバイルアイディーチップ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、引用商標より「アイディーチップ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
A判定なら印紙代込み全額返金
Sokuhyoなら約1分でAI判定（A〜C）。A判定なら印紙代込みの全額返金保証が付きます。
無料でAI商標調査を試す（約1分）第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
Next Action
類似審決の追加調査や区分・類似群の確認、中間応答の相談へ進めます。
商標の登録可能性を無料で確認するか、費用の目安を料金表・シミュレーターで把握できます。
