指定商品の明確化

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第9類に属する商品を指定して平成15年11月17日に登録出願されたものである。

そして、指定商品については、当審における平成16年7月6日付け手続補正書により「加速度センサー内蔵リムーバブルハードディスク,業務用テレビゲーム機,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、本願の指定商品中には、その内容及び範囲が不明確な商品が包含されているので、商標法第6条第1項の要件を具備しない旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品について、前記1のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。

その結果、本願商標の指定商品は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。