防護標章の周知性

1 本願標章

本願標章は、「ディック」の片仮名文字を横書してなり、第19類「建築用又は構築用の非金属鉱物,陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物,リノリューム製建築専用材料,プラスチック製建築専用材料,合成建築専用材料,アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料,ゴム製の建築用又は構築用の専用材料,しっくい,石灰製の建築用又は構築用の専用材料,石こう製の建築用又は構築用の専用材料,繊維製の落石防止網,建造物組立てセット(金属製のものを除く。),セメント及びその製品,木材,石材,建築用ガラス,建具(金属製のものを除く。),無機繊維の板及び粉(石綿製のものを除く。),石こうの板,鉱さい,タール類及びピッチ類,可搬式家庭用温室(金属製のものを除く。),人工漁礁(金属製のものを除く。),セメント製品製造用型枠(金属製のものを除く。),吹付け塗装用ブース(金属製のものを除く。),養鶏用かご(金属製のものを除く。),区画表示帯,土砂崩壊防止用埴生板,窓口風防通話板,航路標識(金属製又は発光式のものを除く。),道路標識(金属製又は発光式のものを除く。),石製液体貯蔵槽,石製工業用水槽,石製家庭用水槽,送水管用バルブ(金属製又はプラスチック製のものを除く。),ビット及びボラード(金属製のものを除く。),石製彫刻,コンクリート製彫刻,大理石製彫刻,石製郵便受け,灯ろう,飛び込み台(金属製のものを除く。),墓標及び墓碑用銘板(金属製のものを除く。)」を指定商品とし、登録第875097号商標(以下「原登録章標」という。)に係る防護標章登録願として、平成9年3月26日に登録出願されたものである。

2 原登録商標

原登録章標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和43年5月9日登録出願、第3類「顔料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同45年10月6日に設定登録され、現に有効に存続するものである。

3 原査定の理由

原査定は、「この防護標章登録出願に係る登録第875097号商標は、自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、この防護標章登録出願に係る標章は、商標法第64条の要件を具備しない。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

請求人は、本願標章及び原登録商標を構成する「ディック」の文字は、請求人(出願人)会社名称「大日本インキ化学工業株式会社」の英文社名表示「DAINIPPON INK AND CHEMICALS,INCORPORATED」の頭文字「DIC」から生ずる称呼で、請求人会社の略称を示すものとして広く知られており、かつ、原登録商標は印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用され周知になっている旨主張し、証拠を提出している。

そこで、原審において請求人より提出された各証拠をみるに、甲第2号証は、八重洲周辺の地図と認められるところ、この地図により「ディックビル」の存在は確認できるが、該ビルの名称と請求人との関係が明らかでないばかりでなく、該ビルの名称が具体的な商品の商標として使用されている事実は見出せないものである。

甲第3号証及び同第4号証は、請求人の製品カタログ及び事業部総合カタログと認められるところ、これらのカタログ中には「ディック○○○」と「ディック」の文字を含む商品名の記載が認められるとしても、これらはいずれも一連一体に表されたものであって、「ディック」の文字自体が具体的な商品の商標として使用されているとは認識し得ないものである。

甲第5号証及び同第6号証は、各種新聞での広告であり、甲第7号証及び」同第8号証は、各種年鑑での広告と認められるところ、これらの広告においては、「ディック」の文字は、請求人を示すものとして文章中に記述的に用いられているのみであり、「ディック」の文字が独立して、具体的な商品の商標として使用されているといい得るものはない。

甲第9号証及び同第10号証は、請求人の会社概要及び会社案内と認められるが、これらにおいても、「ディック」の文字が具体的な商品の商標として使用されている事実は見出せない。

さらに、審判請求と同時に提出された甲第1ないし同第11号証は、各種新聞及び雑誌類での広告と認められるところ、これらの広告においては、「ディック」の文字が、「DIC」の文字をデザイン化したと思しき文字と組み合わされ、さらに、請求人の商号と認められる「大日本インキ化学工業株式会社」の文字と共に使用されていることが認められる。しかしながら、これらにおいても、「ディック」の文字自体が具体的な商品の商標として使用されているとはいい難く、しかも、これらの掲載された期間、回数等について具体的に示すものはない。

以上の事実を総合勘案すると、原登録商標は、印刷インキ、顔料、塗料、着色剤製品の分野において使用された結果、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものということはできない。また、他人が本願の指定商品について原登録商標を使用しても、その商品と請求人の業務に係る商品との間に混同を生ずるおそれはないというのが相当である。

したがって、本願標章が商標法第64条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。

よって、結論のとおり審決する。