結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2002−23704(T2002−23704/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」を指定商品として、平成13年9月4日に登録出願されたものである。
原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第2353908号商標(平成1年1月24日出願、同3年11月29日設定登録)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
同じく、登録第4105304号商標(平成8年5月16日出願、同10年1月23日設定登録)は、別掲(3)のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第4123998号商標(平成8年5月16日出願、同10年3月13日設定登録)は、別掲(3)のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第4135567号商標(平成8年5月31日出願、同10年4月17日設定登録)は、別掲(4)のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第4363788号商標(平成9年4月25日出願、同12年3月3日設定登録)は、別掲(5)のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第4379715号商標(平成8年12月17日出願、同12年4月28日設定登録)は、別掲(6)のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第4383603号商標(平成8年7月24日出願、同12年5月19日設定登録)は、別掲(4)のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第4427475号商標(平成11年12月3日出願、同12年10月27日設定登録)は、別掲(7)のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第4469442号商標(平成10年12月11日出願、同13年4月20日設定登録)は、別掲(3)のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
以下、これらをまとめて「引用商標A」という。
同じく、登録第4384284号商標(平成9年8月5日出願、同12年5月19日設定登録)は、別掲(8)のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第4398507号商標(平成9年8月5日出願、同12年7月7日設定登録)は、別掲(8)のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
以下、これらをまとめて「引用商標B」という。
本願商標は、別掲(1)のとおり、図形と「SMILEY FACE」の文字からなるのに対して、引用商標Aは、別掲(2)ないし(7)のとおりの構成からなるところ、本願商標及び引用商標A中の図形と文字との組合せから構成される商標は、図形又は文字の各部分がいずれもそれ自体独立して自他商品を識別する標識としての機能を果たし得るものと認められる。
そこで、本願商標の図形部分と引用商標Aの図形部分とを比較すると、両者は、人の笑顔と思われる表情を極めて単純な構成態様によって表現したことに特色があり、縦長の略楕円形の2個の点のみで描かれた目と、その下部に両端上がりの1線の弧で描かれた口とを、黒色で表したという点では共通しているとしても、本願商標は、顔の輪郭が正方形で表された四角顔であるのに対して、引用商標Aの図形部分は、顔の輪郭が真円に近く表された丸顔であるという点において、明白な差異を有するものである。
してみれば、比較的簡単な構成要素からなる両商標にあっては、その差が両者の視覚的印象に与える影響は大きく、これに接する看者はそれぞれ異なったものとして記憶し認識するとみるのが相当であるから、両者を時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものといわなければならない。
そして、他に本願商標と引用商標Aとを類似のものとすべき理由は見出せない。
また、引用商標Bの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人(出願人)が譲渡により取得し、その移転の登録が平成15年11月19日にされており、本願商標の請求人(出願人)と該引用商標の商標権者は同一人になったものである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
類似審決の追加調査から中間応答、新規出願の費用確認まで、この審決を起点に次のアクションへ進めます。
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