無効確定商標への請求却下

本件審判の請求は、商標法第46条第1項により本件登録第4347138号商標(以下「本件商標」という。)の登録の無効を求める請求である。 ところで、本件商標について、別途請求された2001年(平成13年)審判第35316号の審判において、平成14年5月27日本件商標の登録を無効とするとの審決がされ、その確定登録が同15年12月3日にされたことが商標登録原簿の記載より明らかとなった。

そうすると、本件商標に係る商標権は初めから存在しなかったものとみなされる結果(商標法第46条の2)、本件審判の請求は不存在の商標権についてその登録の無効を求めるものであるから、もはや、その請求は不適法なものであって、補正することができないものである。

してみれば、本件審判の請求は、商標法第56条において準用する特許法

第135条の規定により、これを却下すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。