第4条第1項第16号・第3条第1項第3号「論点抽出失敗」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2002−21706(T2002−21706/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、「ペットケアマンション」の文字(標準文字による商標)を書してなり、第35類「経営の診断及び指導,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理」、第36類「金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供」、第37類「建築一式工事,しゅんせつ工事,土木一式工事,舗装工事,石工事,ガラス工事,鋼構造物工事,左官工事,大工工事,タイル・れんが又はブロックの工事,建具工事,鉄筋工事,塗装工事,とび・土工又はコンクリートの工事,内装仕上工事,板金工事,防水工事,屋根工事,管工事,機械器具設置工事,さく井工事,電気工事,電気通信工事,熱絶縁工事」及び第42類「飲食物の提供,宿泊施設の提供,ペットの美容・理容,ペットの入浴施設の提供,ペットの宿泊施設の提供,ペットの飲食物の提供,ペットの葬儀の執行,ペットの墓地又は納骨堂の提供,ペットのマッサージ,ペットのアロマテラピー,入浴施設の提供,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらにより構成される設備の設計,建築物の設計,測量,地質の調査」を指定役務として、平成12年1月18日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、『愛玩動物の世話』の意味合いを有する『ペットケア』の文字と『高層集合住宅』の意味を有する『マンション』の文字とを一連に『ペットケアマンション』と書してなるものであるが、指定役務を取り扱う不動産・建築業界においては、ペットと同居可能なマンションが取り扱われている実情にあることを考慮すれば、これを本願指定役務中、例えば『建物の売買,建築一式工事』に使用しても『愛玩動物の世話が可能なマンションの売買,当該マンションの建設』のように認識されるに止まるというのが相当であるから、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ペット」の文字部分が「愛玩動物」の意味を有し、「ケア」の文字部分が「心配、苦労、心配事、注意、用心、関心、世話、保護、監督」の意味を有し、「マンション」の文字部分が「高層集合住宅」を意味する語であったとしても、これらを一連に書した「ペットケアマンション」の文字全体からは、原審において説示するような役務の質を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。

してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その役務の質を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものというべきであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。

したがって、本願商標を商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。