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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2003−65110(T2003−65110/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標取消による拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲のとおりの構成態様からなり、第24類及び第25類に属する国際登録簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、2001年(平成13年)10月11日を国際登録の日とするものである。
そして、その指定商品については、2002年10月25日付け提出の手続補正書により、第24類「Cotton fabrics,silk fabrics,worsted fabrics,woolenfabrics,flax fabrics,cotton base mixed fabrics,silk base mixed fabrics,wooland worsted base mixed fabrics,silk−cotton mixed fabrics,wool−cotton mixedfabrics,silk−wool mixed fabrics,knitted fabrics of cotton yarn,knitted fabricsof silk yarn,knitted fabrics of wool yarn,blinds of textile,curtains of textile,towels of textile,table napkins of textile,table linen of textile,bed and tablecovers.」及び第25類「Clothing,footwear,headgear.」と補正されたものである。
原査定は、「本願商標は、登録第4366550号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成16年6月1日にされているものである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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