役務補正による拒絶理由解消

本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成8年10月28日登録出願、指定役務については、願書記載のものを当審において「通信教育における知識の教授,映画の制作,コンピュータ機器及びソフトウェアの展示会の企画・運営(商品の販売促進のためのものを除く。)」と補正しているものである。

そして、その補正の結果、本願については原査定が示した拒絶の理由は、当審において検討したところ、すでに解消したと認定し得るものである。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。