審判請求時の権利消滅

1 本件商標

本件登録第2641247号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、第10類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、平成3年7月23日に登録出願、同6年3月31日に設定登録されたものである。

その後、本件商標に係る商標権は、同16年3月31日に商標権の存続期間が満了したため、同16年12月15日にその登録の抹消登録がされたものである。

2 本件審判の請求の概要

請求人は、平成16年10月19日に、本件商標は、指定商品中「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらに類似する商品」について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、使用をしていないものであることを理由として、商標法第50条の規定により、本件商標の登録は、指定商品中前記商品ついて取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、旨の審決を求めて、本件審判の請求をした。

そして、同年11月4日に本件審判の請求の登録がされたものである。

3 当審の判断

本件商標に係る商標権は平成16年3月31日に商標権の存続期間の満了により消滅したものであるところ、本件審判の請求は、同年10月19日にされたものと認められる。そうすると、本件審判の請求は、請求当時、既に請求の対象が存在しなかったものである。

したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により、却下すべきものである。

よって、結論のとおり審決する