商標「QWEST」の商標類似の解消（第4条第1項第11号｜審判不服2002−10365(T2002−10365/J1)）

1 本願商標

本願商標は、「QWEST」の文字を標準文字で書してなり、第38類及び第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成12年5月12日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成13年11月26日付け及び同17年1月18日付けの手続補正書により、第38類「電子計算機端末による音声・映像・メッセージ文及びデータの伝送交換,通信ネットワークへの接続の提供,テレビ電話による通信,電子メールによる通信,無線呼出し,移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信」及び第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらにより構成される設備の設計,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4026283号商標(以下「引用商標1」という。)、同第4404790号商標(以下「引用商標2」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標1の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成15年9月10日にされているものである。その結果、本願商標の指定役務は、引用商標1の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。

また、引用商標2の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人(出願人)が譲渡により取得し、その移転の登録が平成14年10月2日にされ、本願商標の請求人(出願人)と引用商標2の商標権者は同一人になったものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。