指定役務の類似性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成15年10月17日に登録出願されたものである。

そして、その指定役務については、原審における同16年8月27日付け及び当審における同17年2月16日付けの手続補正書により、第41類「書籍の制作,オンラインによる書籍の制作,コンピュータを利用して行う書籍の制作,ホリディキャンプの企画・運営又は開催,ニュースレポーターによる取材・報告,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),通訳,翻訳,カメラの貸与,光学機械器具の貸与」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4432231号商標、同第4451656号商標及び同第4457650号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定役務について前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったと認められる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。