商標不使用取消審判

1 本件商標

本件登録第3232699号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成4年9月29日登録出願、第42類の商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同8年12月25日に設定登録されたものである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る指定役務について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は、平成15年12月24日付答弁書において、「本件審判請求は成り立たないとの審決を求める。請求の理由に対する答弁及び主張立証は、追って補充する。」と主張し、また、請求人との間で商標権の譲渡について交渉中であるところ、右交渉がまとまれば本件審判請求は取り下げられることになると述べ、本件審理の猶予を求めていた。

4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は3のとおり述べるのみで、その後相当の期間を経過するも、本件商標の移転の手続はされておらず、使用についての答弁、証拠方法の提出もなされていないので、これ以上の審理の猶予は認められない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、指定役務中「結論掲記の指定役務」について取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。