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結論
敗訴（請求棄却）
該当条文
この審決（審判平成11年異議第90404号・異議）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「商標の分離観察の可否」です。指定商品・役務は第25類に属します。特許庁は「登録第4219176号商標の登録を維持する」と判断しました（登録維持）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本件登録第4219176号商標(以下、「本件商標」という。)は、平成9年9月20日に登録出願され、別紙に示すとおりの構成よりなり、第25類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成10年12月11日に設定登録されたものである。
本件商標は、登録異議申立人の引用に係る各登録商標、すなわち、昭和28年2月24日に登録出願され、別紙に示すとおりの構成よりなり、第36類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和29年5月26日に設定登録された登録第445093号商標(以下、「引用A商標」という。)、昭和53年12月7日に登録出願され、別紙に示すとおりの構成よりなり、第17類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和57年9月30日に設定登録された登録第1538990号商標(以下、「引用B商標」という。)及び平成7年9月27日に登録出願され、別紙に示すとおりの構成よりなり、第25類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成9年6月6日に設定登録された登録第4009587号商標(以下、引用C商標」いう。)と類似する商標であって、引用各商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当し、その登録は取り消されるべきである。
本件商標は、別紙に示すとおり、構成各文字は同書、同大かつ等間隔に表されていて、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、意味上において、殊更前半の「ACTION」、「アクション」と後半の「TOP」、「トップ」とに分離して考察しなければならないような特段の事情は認め難く、全体として不可分一体の一種の造語として認識し把握されるといえるものである。そうとすれば、引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれからしても類似しない商標である。
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に違反して登録されたものということはできない。
その他、本件商標の登録を取り消すべき理由及び証拠は、発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
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