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Trademark Appeal Case

IT用語結合商標の識別力

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2003−15953(T2003−15953/J1)
審判種別不服
結論敗訴(請求棄却)

結論テキスト

本件審判の請求は、成り立たない。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「XMLSTORE」の文字(標準文字による商標)を書してなり、第9類「耳栓,加工ガラス(建築用のものを除く。),アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,オゾン発生器,電解槽,検卵器,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,自動販売機,ガソリンステーション用装置,駐車場用硬貨作動式ゲート,救命用具,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,保安用ヘルメット,鉄道用信号機,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,潜水用機械器具,業務用テレビゲーム機,電動式扉自動開閉装置,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気ブザー,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極,消防艇,ロケット,消防車,自動車用シガーライター,事故防護用手袋,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,防火被服,眼鏡,家庭用テレビゲームおもちゃ,携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD−ROM,スロットマシン,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮袋,運動用保護ヘルメット,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,レコード,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD−ROM,計算尺,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」及び第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成14年7月23日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、『Webページを記述するための言語の一つ』である『XML』の欧文字と、『コンピュータがメモリー上のプログラムやデータを補助記憶装置に保存すること又はそのデータの保存場所(保存装置)』を指称する語として普通に使用されている『STORE』の欧文字を一連に『XMLSTORE』と書してなるものであるから、全体として『XML言語の文書形式として保存すること又はXML言語で記述した文書の保存場所』の意味合いを極めて容易に認識させるものであり、加えて、『XMLStore』『XMLストア』の語が前記の意味合いで使用されている事実をも考慮すると、これを本願の指定商品・役務中、コンピューター,コンピュータプログラムまたはインターネットを利用した通信に関連する商品・役務について使用しても、単に『前記の保存・保存装置に対応した商品・役務』であるという商品の品質又は役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、上記したとおり「XMLSTORE」の文字よりなるところ、その構成中の前半部の「XML」の文字(語)は、「ホームページの記述言語であるHTMLの後継言語で、SGMLの持つ拡張機能をウェブ上でも利用できるようにした言語仕様」を意味し、近年のIT(Information Technology)社会の中では、「XMLアプリケーション(XML対応製品のこと)」、「XMLスキーマ(XMLのデータ構造を定義する記述方法の仕様)」、「XMLデータベース(XML文書を格納するデータベース)」、「XMLブラウザ(XML文書の構文を解釈して表示する閲覧ソフト)」(いずれも日経BP社発行「デジタル用語辞典2002−2003年版」より)のように、インターネット環境に対応した複合語となることの多い語であり、また、後半部の「STORE」の文字(語)は、「コンピュータがメモリー上のプログラムやデータを補助記憶装置に保存すること又はそのデータの保存場所(保存装置)」を意味する語であって、ともに、コンピューター、コンピュータプログラム又はインターネットを利用した通信に関連する商品・役務を取り扱う業界において普通に使用されている語であることから、本願商標に接する需要者・取引者は、全体として「XML言語の文書形式として保存すること又はXML言語で記述した文書の保存場所」のごとき意味合いを容易に理解、認識するものというのが相当である。

そして、商取引の実際においては、「XMLSTORE」に通じる「XMLストア」の語がXML言語の文書形式として保存すること又はXML言語で記述した文書の保存場所などを指称するものとして普通に使用されている実情が、例えば、以下のインターネットのホームページ情報からも十分に裏付けられるところである。

(1)http://www.atmarkit.co.jp/fxml/tanpatsu/03msservers/msservers03.html

アイティメディア株式会社のITエキスパートのためのIT技術情報サイト「 @IT(アットマーク・アイティ)」において、「.NET Enterprise ServersのXML度を探る Exchange、Commerce、そのほかのサーバ」との見出しの下、「■今後どんなXML機能が追加されるか?マイクロソフトから、今後のXML強化プランが発表されているわけではないので、これから.NET Enteprise ServersのXML機能がどのようになっていくのかは想像するしかない。しかし、ここで解説した現在のXML機能で不足していると思われる点はいくつか指摘できる。おそらく最初に強化されていくのは、文書などの非定型データのストア部分だろう。数値データなど固定長のデータは、SQL Serverをストアすることに異論はないだろう。しかし、メールのような非定型なデータをXML文書の形式としてストアしていく機能がない。すでにOfficeアプリケーションではデータをXML形式にする機能が備わっているため、いずれサーバ側でもそれに対応するXMLストアが用意されるはずだ。Exchange Serverが備えているWSSは、いまでもXML文書をそのまま保存するストアとして機能するが、いずれDOMツリーのようなXML文書を解析した状態で保存するような、XML文書に最適化されたファイルシステムになることもありうる。これはオブジェクトストアに通じるものだろう。XMLに最適化されたストアであれば、データを作成したアプリケーションに依存せずに、任意のデータの中の任意の一部だけを簡単に取り出したり、ほかのフォーマットに変換したりすることが非常に容易になるはずだ。Wordで作成したXMLデータの一部をExcelのシートの一部として見たり、HTML化してWebブラウザで見るといったことが、ごく自然にできるようになる。また、「Tahoe」と呼ばれる文書管理サーバ、「Airstream」と呼ばれるモバイルデバイス向けサーバなども、大量の文書を処理するサーバであることから、こうした非定型データを効率よくXML文書形式で格納するXMLストアへの要求を高めるはずだ。」とする記述がある。

(2)http://www.atmarkit.co.jp/fdotnet/special/whatis_dotnet/whatis_dotnet04.html

アイティメディア株式会社のITエキスパートのためのIT技術情報サイト「 @IT(アットマーク・アイティ)」において、「Microsoft.NETが目指す次世代情報環境とは? 3.マイクロソフトが提唱する次世代インターネット・ビジョン、Microsoft.NET」との見出しの下、「<情報の格納先>Windows OSでは、システムのローカル・ディスクやネットワーク上の共有ディレクトリであるFATまたはNTFSファイル・システムに情報を格納し、Windows APIなどでこれにアクセスしていた。これに対し.NETプラットフォームでは、SOAP/XMLインターフェイスを備えるXMLストア(XML Store)へと進化する。当然ながら、XMLストアはインターネット上のサイトとして存在することが可能で、インターネットに接続されたオンラインの状態では、デスクトップPCや携帯端末など、異なるデバイスからXMLストアに格納された情報にアクセスすることができる。またインターネットに接続できないオフライン時に備えて、ローカル・ディスクなどにデータを複製する(レプリケートする)機能も提供される。具体的な連携内容は明らかでないが、ドキュメントによれば、従来のNTFSやデーターベース・システムであるSQL Server、メール・システムのExchange、Web上のコミュニティ・サービスであるMSNコミュニティもXMLストアと連動させて利用することができるという。」とする記述がある。

(3)http://www.sonicsoftware.co.jp/products/sonic_xis/component.html

ソニックソフトウェア株式会社のウェブサイトにおいて、「コンポーネント」との見出しの下、「<XML操作エンジン(XSL/XPath/XUG)>XML標準に準拠した各種のXML操作機能を提供。XSL(XMLスタイル言語)をもちいてXMLをHTMLや他のXMLへ変換したり、検索言語XPathおよび更新言語XUGによる検索・更新を行います。全文検索など、コンテンツ管理に必要な機能も提供しています。<XMLストア>オブジェクト・データベース技術に基づくXMLデータサーバ。XISでは、XMLドキュメントを始め、さまざまなXMLデータを格納・管理します。<Webサーブレット>Webサーバを介してXMLストアにアクセスする手段を提供。XMLデータに対しXSLやXPathによる操作をWebブラウザから簡単に実行できます。」とする記述がある。

(4)http://tamino.beacon-it.co.jp/technicalsite/Contents?submenuid=n100&contentid=n1205

株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーのウェブサイトにおいて、「【Tamino XMLサーバーを一層強化させる新しいツール】XMLの更なる発展 パート1」との見出しの下、「<What is Tamino ?>Tamino XMLサーバーは、Taminoプロダクトシリーズのなかでも主力商品です。このデータベースの際立った特徴は、データを他の形式に変換することなくそのままXMLデータとして格納できることです。特にルーズな構造には最適です。それに比べ、Oracle, IBM DB2, Microsoft SQL Serverなどのリレーショナル・システムは、一旦データを分解したうえで多数のテーブルごとに分散させてから格納します。そのため、本来、階層制でネスト化されたXML構造は失われます。Tamino XMLサーバーの中核はXMLエンジンで形成されています。問い合せはXPathを基本とした言語X-Queryで受け付けられます。また、この言語は、データマップのXMLストアやメタデータの情報を管理するものでもあります。この他にもTaminoは、とても優位な機能を提供します。スリムになったSQLエンジン、さまざまなプログラミング言語に対応するAPIや、X-Nodeというインターフェースなどです。Tamino X-Nodeはabstraction layerである ODBCに似た方法で、他のデータソースへの同一アクセスを提供します。このX-Node機能はレガシーシステムを簡単にインターネットにつなぎます。これは、Software AGが30年以上にわたりデータベースの発展に従事してきたということを考慮したうえでも、とても重要なことです。しかし、Taminoが格納し検索できるのは、XMLドキュメントだけに限りません。イメージやサウンドを含む全てのメディアもそのデータベースに格納できます。さらに、プロダクト領域ではバックボーンにあたるネイティブXMLデータベースに加え、Tamino XMLサーバーはパートナー企業が開発したXMLメッセージツールや、XMLベースのアプリケーションやドキュメントを作成するプロダクトなど他のE-ビジネス製品も備えています。しかし、これらの詳細については後においておき、まずは冒頭で述べた新しいツールについてご説明しましょう。」とする記述がある。

(5)http://biz.ascii24.com/biz/sp/article/2000/10/27/619001-006.html

株式会社アスキーのウェブサイトにおいて、「インサイドMicrosoft.NET(その3)ユニバーサルキャンパス 2000年10月27日 将来の「Windows.NET」は、メタデータ処理OSになる」との見出しの下、「ファイルシステムの意味も薄れてくる。つまり「XMLストア」を使えばいいからだ。ファイルの物理的な保存という意味では存在するだろうが、たとえばNTFSを使うということは、Win32 APIでアクセスすることを示している。しかし、XMLベースになりWin32 APIが必要なくなると、XMLストアに行き着く。ファイルシステムは、上位の仮想化されたストレージとしてXMLストアがあり、その下で動くことになる。ファイルシステムにはWin32 APIを使い、データベースにはSQLを使ってアクセスするといった個別のアクセス手段を、意識せずにプログラミング可能となる。アクセス手段を意識せず、かつ透過的なアクセスが可能となるなのである。」とする記述がある。

(6)http://publib.boulder.ibm.com/wcmid/mp/v50/helpsystem/ja/rt000036.html

IBMCorporationのウェブサイトにおいて、「リソース・コレクション抽象コンテンツ」との見出しの下、「リソース・エンジンは、ユーザーまたはコンテンツをパーソナライゼーション・ランタイム環境に対して一貫性した方法で定義できるようにする抽象層を提供します。リソース・エンジンの主要な概念は、リソース、リソース・インスタンス、およびリソース・コレクションです。リソースとは、ユーザーまたはコンテンツ・オブジェクトのプロパティーを定義するJavaクラスです。データベース用語では、リソースは、データベース表の列名とタイプを定義するデータベース・スキーマに類似しています。リソース・インスタンスはリソース・クラスのインスタンスです。再びデータベースと類比すれば、リソース・インスタンスはデータベースの行に似ており、リソースによって定義された各プロパティーの実際の値を含みます。最後に、リソース・コレクションはリソース・インスタンスの集合であって、(一定のスキーマと行数を持つ)データベース・テーブルに類似しています。リソース、リソース・インスタンス、およびリソース・コレクションは、なじみのあるデータベース概念に簡単に写像されますが、それらがラッパーする実際のコンテンツ・ストアはデータベース表でなくてもかまわないという点に注意することが重要です。これは、ファイル・システム、LDAPリポジトリー、XMLストア、またはJavaがアクセスできるほとんど任意のコンテンツ・ストアにすることができます。Resource Console を使用してリソース・コレクションを定義します。WebSphere StudioのWebSphere Portal content publishingリソース・ウィザードは、ユーザーに代わって自動的にリソース・コレクションを作成します。」とする記述がある。

(7)http://www.medix-inc.com/eexpress/eexpress3/wwt.html

日本エクセロン株式会社(現、プログレス ソフトウェア株式会社)のウェブサイトにおいて、「B2B Integration Serverで実現するXMLベースのB2Bシステム」との見出しの下、「低コストなインターネットを使った企業間取引(B2B)に参画してくる企業が爆発的に増えています。しかしB2Bは、企業ごとに採用しているシステムや、業務レベルでの言葉(XMLボキャプラリなど)が違ったりなど、ハードルがいくつかあることも事実です。B2B成功の最大のポイントは、社内システムの統合と、いかに効率的に取引先のシステムと連携できるかが重要。これを実現するのが、eXcelonの「B2B Integration Server(インテグレーション・サーバ)」です。 カスミでは、新しい店舗管理システムとともに、JavaとXMLの親和性の高さ、またITインフラの普及レベルに関わらず、あらゆるパートナーと協調可能なシステムを提供するエクセロンの「B2B Integration Server」を採用し、画期的なB2Bシステムの開発を始めています。B2B Integration Server(インテグレーション・サーバ)は、B2B構築のための高度なビジネス連携を可能にするプラットフォームです。XML情報を解釈・実行するワークフローエンジンと、各種XML標準間のトランスレート機能を備え、社外のプロセスと社内システムを自動化する統合ワークフロを実現します。◎XMLストアとしてB2B Portal Serverを装備◎XML情報を解釈し、実行するワークフローエンジン◎各種XML標準間のトランスレート機能◎Javaメッセージサービスによる非同期のメッセージサービス◎EAIモジュールによるERPなど既存システムとの連携」とする記述がある。

(8)http://www.itmedia.co.jp/help/howto/win/win2000/0010exchange/01/17.html

アイティメディア株式会社のテクノロジー関連総合サイト「 ITmedia(アイティメディア)」において、「Exchange 2000徹底解剖<変貌するExchange 2000>」との見出しの下、「これまで,Web Storage Systemには,さまざまな種類のデータを格納し,さまざまな手段でアクセスできることを説明してきた。しかし,ユーザーの利便性や知識の共有という観点からみると,蓄積された情報を十分に活用するためには,「データを格納でき」「それにアクセスできる」だけでは不十分である。蓄積されたデータを活用し,価値ある情報へと昇華させてゆくには,効率のよい情報検索機能も欠かせない。実は,Web Storage Systemは,Windows 2000に搭載されているインデックスサービスの検索対象領域となっている。そのため,Web Storage System内に格納されているあらゆる情報は,インデックスサービスを用いて自由に検索できる。嬉しいことに,メッセージやOfficeドキュメントファイルに書き込まれている文字列はもちろん,メッセージに添付されているファイルの中身やOfficeドキュメントのプロパティまでもが検索対象となる。また,Web Storage Systemには,OLE DBやADOを利用したクエリーを発行することもできる。ところで,Web Storage SystemはXMLストアとしても利用可能である。インフォメーションストアに格納されているコンテンツをXMLで処理することによって,格納されているデータを異なるプラットフォーム間や異なるアプリケーション間で共有することができる。これらのデータはインターネットを経由して共有することも可能である。また,Web Storage Systemにメッセージやファイルを格納すると,Exchange 2000は,ファイル作成者の名前や更新日といったドキュメントのプロパティを自動的に解析し,インフォメーションストアに登録する。これらの付帯情報を,「メタデータ」と呼ぶ。XMLを利用すると,これらのメタデータを効率よく部分抽出することができる。さらに,インフォメーションストアでは,OnSaveやOnDeleteなどのストアイベントがサポートされているため,「フォルダに情報が保存された時点で,特定のユーザーにメールを送信する」といったワークフローアプリケーションも容易に開発できる。つまり,Exchange 2000のインフォメーションストアは,1つのアプリケーションとしても利用できるのである。」とする記述がある。

(9)http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/20000713/kaigai01.htm

株式会社インプレスのウェブサイトにおいて、「後藤弘茂のWeekly海外ニュース ビル・ゲイツ次々世代Windowsを解説〜Whistlerの次はBlackcomb〜」との見出しの下、「ゲイツ氏によると、Blackcombのもっとも大きな変化はユーザーインターフェイスになるという。より人間にとってフレンドリな次世代のインターフェイスを、OSに組み込むつもりらしい。例えば、ごく普通の文章をユーザーが入力すると、コンピュータが理解し、サーチなどを行なってくれる機能を取り入れるという。また、Blackcombは高度なインフォメーションエージェントを備え、情報のフィルタリングなどを行なってくれるという。また、ゲイツ氏は.NETへの移行を、MS-DOSからWindowsへの移行と同程度の大きな移行と位置づけ、Microsoftにとって大きな節目であることをしきりに強調した。例えば、Windowsのファイルシステムは、.NETワールドではネット上のXMLストアに変わる。アプリケーションはブラウザの上に構築されるようになり、ブラウザはユーザーインターフェイスの土台として「Universal Canvas」へと進化する。また、アプリケーションは、サービスへと変わる。APIはオブジェクトのレイヤーであるビルディングブロックにカバーされる。つまり、Microsoftは、Windowsで築いたモデルのすべてをドラマチックに変化させようとしているのだ。」とする記述がある。

以上によれば、「XMLSTORE」の文字よりなる本願商標をその指定商品・役務中、コンピューター、コンピュータプログラム又はインターネットを利用した通信に関連する商品・役務について使用した場合、需要者・取引者は、前記した事情よりして、その商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するにとどまり、これをもって自他役務又は役務の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、また、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、その商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことができない。

よって、結論のとおり審決する。

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