指定役務の明確性

1.本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第35類「リテイルサ−ビス」を指定役務とし、平成10年9月25日登録出願された平成10年第82266号に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願(分割出願)として、平成11年3月2日に登録出願されたものである。

そして、指定役務については、当審において同17年8月5日付け手続補正書により、第35類「商品の売買契約の媒介」と補正されたものである。

2.原査定における拒絶の理由

原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務の「リテイルサービス」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定役務について前記1のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。

その結果、本願商標の指定役務は、商標法第6条第1項及び第2項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。