商標類似と権利者同一性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第14類、第16類、第18類、第24類及び第25類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成16年1月26日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年12月16日付け手続補正書により、第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,仮装用衣服,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第480901号商標(以下「引用商標1」という。)及び登録第3291410号商標(以下「引用商標2」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品について前記1のとおり補正された結果、引用商標1の指定商品と同一又は類似の商品が、すべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願商標の指定商品は、引用商標1の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。

また、引用商標2の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人(出願人)が譲渡により取得し、その移転の登録が平成17年4月15日にされているものである。

その結果、本願商標の請求人(出願人)と引用商標2の商標権者は同一人になったものと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。