商標「フォトウェア」と「PHOTOWARE」の称呼類似と商品類似（第4条第1項第11号｜審判平成11年異議第90023号）

1 本件商標

本件登録第4186256号商標(以下「本件商標」という。)は、平成8年4月26日に登録出願され、「フォトウェア」の片仮名文字と「PHOTOWARE」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第1類「化学品,原料プラスチック,写真材料」を指定商品として、平成10年9月11日に設定登録されたものである。

2 引用商標

本件商標登録の取消の理由に引用する登録第4121040号商標(以下「引用商標」という。)は、平成8年3月6日に登録出願され、「PHOTOWARE」の欧文字を横書きしてなり、第9類「写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成10年3月6日に設定登録されたものである。

2 登録異議の申立ての理由

本件商標と引用商標とは、類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品中の「写真材料」と引用商標の指定商品中の「写真機械器具」とは、類似の商品である。

したがって、本件商標は、上記商品に関し商標法第4条第1項第11号に該当し、その登録は取り消されるべきである。

3 当審の判断

本件商標と引用商標とは、前記の通りの構成文字よりなるものであって、共に「フォトウェア」の称呼を生ずるものと認められるから、「フォトウェア」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。また、本件商標の指定商品中の「写真材料」と引用商標の指定商品中の「写真機械器具」とは、その販売部門が一致するといえるばかりでなく、需要者の範囲が一致するものとみるのが相当であるから、両者は、類似の商品といわなければならない。

してみれば、本件商標は、その指定商品中の「写真材料」が商標法第4条第1項第11号に違反して登録されたものと認められる。

したがって、本件商標登録は、商標法第43条の3第2項の規定により、結論掲記の商品については取り消し、その余の指定商品については、取り消すべき理由がないものと認め、同第4項の規定によりその登録を維持する。

よって、結論のとおり決定する。