指定商品役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、「GENERIA」の文字と「ジェネリア」の文字を二段に表してなり、第7類、第9類、第11類、第16類、第37類、第39類、第40類、第42類及び第45類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成16年11月10日に登録出願されたものである。

そして、指定商品及び指定役務は、当審における平成17年8月11日付け及び同10月18日付け手続補正書により、第7類「コージェネレーション機能を備えた発電機,ガスエンジン(陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く),金属加工機械器具,化学機械器具,食料加工用又は飲料加工用の機械器具,動力機械器具(陸上の乗物用のものを除く。),風水力機械器具,食器洗浄機,電気式ワックス磨き機,電気洗濯機,電気掃除機,電気ミキサー,修繕用機械器具,機械要素(陸上の乗物用のものを除く。),廃棄物圧縮装置,廃棄物破砕装置,起動器,交流電動機及び直流電動機(陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機(その部品を除く。)を除く。),交流発電機,直流発電機,電機ブラシ」、第9類「燃料電池を利用する電気化学式電力発生機,燃料電池及びその部品,燃料電池発電装置,充電式燃料電池,金属を陽極として利用するあるいはアルカリ液を電解質として利用する燃料電池,陽子交換膜型燃料電池,その他の燃料電池,燃料電池スタック,燃料電池用変換部品,圧縮天然ガスステーション用装置,ガス不完全燃焼報知器,熱供給に際して使用した熱を熱媒の流量と出入りの温度差から測定するための装置,アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,オゾン発生器,電解槽,ガソリンステーション用装置,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,保安用ヘルメット,理化学機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気ブザー,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」、第11類「ガス吸収式空調装置,業務用炊飯器,業務用煮炊釜,業務用焼物器,業務用レンジ,業務用ごみ焼却炉,家庭用ごみ焼却炉,化学物質を充填した保温保冷具,家庭用ガス炊飯器,ガス衣類乾燥機,浴室暖房器,業務用衣類乾燥機,コージェネレーションシステムにより行う給湯冷暖房装置,給湯暖房を一つの熱源機でトータルに行うガスによる暖冷房給湯設備,ガス温水式床暖房装置,ガス給湯器,業務用ガスコンロ,ガス灯,タオル蒸し器,ユニットバス,シャワーヘッド,シャワータワー,便所ユニット,浴室ユニット,乾燥装置,換熱器,蒸煮装置,蒸発装置,蒸留装置,熱交換器,工業用炉,原子炉,ボイラー,暖冷房装置,冷蔵または冷凍ショーケース及びその他の冷凍機械器具,業務用加熱調理機械器具,業務用食器乾燥機,業務用食器消毒器,水道用栓,タンク用水位制御弁,パイプライン用栓,ごみ焼却炉,太陽熱利用温水器,浄水装置,家庭用電熱用品類,ガス湯沸かし器,加熱器,アイスボックス,氷冷蔵庫,ガスランプ,石油ランプ」及び第39類「地域暖冷房の供給,熱電併給システムによる熱の供給,ガスの供給,電気の供給,水の供給,熱の供給」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶理由の要点

原査定は、「指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品・指定役務中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同2項の要件を具備しない」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標の指定商品及び指定役務については、前記1のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確なものになったと認められる。

その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項及び同2項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。