指定役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、「時空商人」の文字を横書してなり、第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成15年12月22日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同17年6月8日付け及び同年9月30日付け手続補正書により、第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機を用いて行う情報処理,電子計算機用プログラムの提供に関する情報の提供,電子計算機の設計に関する情報の提供,電子計算機用プログラムの設計・作成に関する情報の提供」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、当該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定役務については、上記1のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。

その結果、本願は、商標法第6条第1項及び第2項に規定する要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。