指定商品役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、「HAINBUCH」の欧文字を書してなり、第7類、第8類、第40類及び第42類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2001年8月4日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第4条による優先権を主張し、2002年1月27日に国際登録されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、2004年12月1日にされた商品及び役務の限定通報により、第7類「Clamping devices for machine tools,especially three jaw chucks,collet chucks,stationary chucks and their components,arbors,mandrels,clamping bushings,collets and their components;bar guidance for bar−fed work−pieces on machine tools;tool changing fixtures for metal working machines.」、第8類「Manually operated clamping devices,especially three jaw chucks,collet chucks,stationary chucks,arbors,mandrels,clamping bushings;tool changing fixtures.」、第40類「Manufacturing of precision parts,especially for clamping devices;manufacture of clamping devices.」及び第42類「Technical consultancy in the field of planning and development of clamping devices.」に限定されたものである。

2 原査定の拒絶理由(要旨)

原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確となったと認められるものである。

その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。