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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2004−65106(T2004−65106/J1)・不服）は、本件商標と引用商標「イセット」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定商品役務の非類似」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「ESET」の文字を書してなり、国際登録原簿に記載の第9類、第16類及び第42類の商品及び役務を指定商品又は指定役務として、2002年10月18日に(Slovakia)においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2003年(平成15年)3月5日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品及び指定役務については、平成16年1月16日付けの手続補正書、2005年(平成17年)2月1日付けの商品の限定通報及び2005年(平成17年)2月17日付けの更正の通知により、第16類「Printed matter for advertising and information;handbooks for software users.」及び第42類「Software design and development particularly software for data protection;provision of software;advice,consulting and expert reports on software.」とされたものである。
本願商標は、登録第2002800号商標(以下「引用商標」という。)と商標が類似し、それぞれの指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
引用商標は、「イセット」の片仮名文字及び「ISET」の欧文字を二段に書してなり、昭和60年5月1日に登録出願され、第11類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同62年11月20日に設定登録、平成9年12月16日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。
本願商標の指定商品は、前記のとおり補正、更正及び限定された結果、引用商標の指定商品とは、非類似と認め得るものである。
したがって、両商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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