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結論

敗訴(請求棄却)

第4条第1項第11号「書体違いと商標同一性」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2000−8119(T2000−8119/J1)|請求不成立)

審判番号
不服2000−8119(T2000−8119/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)引用商標「SUPRA」
争点(論点)
書体違いと商標同一性
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
請求不成立(敗訴(請求棄却))

この審決(審判不服2000−8119(T2000−8119/J1)・不服)は、本件商標と引用商標「SUPRA」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「書体違いと商標同一性」です。特許庁は「本件審判の請求は、成り立たない」と判断しました(請求不成立)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

本件審判の請求は、成り立たない。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「SUPRA」の欧文字をサンセリフ体風の書体により表してなり、第9類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成7年9月29日に登録出願されたものである。

指定商品については、平成15年9月30日付手続き補正書により「電子応用機械器具及びその部品(電子管,半導体素子,電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。)を除く。)」と補正された。

2 原査定の拒絶理由

原査定において本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するものとして引用した登録第2209107号商標(以下「引用商標」という。)は、「SUPRA」の欧文字をローマン体風の書体により表してなり、昭和60年9月17日に登録出願、第11類「コンピュータプログラムを記憶させた磁気テープ、同カード、同ディスク、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成2年2月23日に設定登録されているものである。そして、当該商標権は、平成12年2月29日に存続期間の更新登録がされている。

指定商品については、商標権一部取消し審判請求(審判番号 07−19054)がされ、その指定商品中「電球類および照明器具,電池,民生用電気機械器具,電気通信機械器具,電子管,半導体素子,電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く)」の登録を取り消す旨審決されて、平成9年4月16日にその確定登録がされている。

なお、上記した本願商標にかかる補正後の指定商品「電子応用機械器具及びその部品(電子管,半導体素子,電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。)を除く。)」について登録を取り消す旨の商標権一部取消し審判請求(審判番号 2003−31293)がされたが、不成立との旨審決されて、平成17年2月18日にその確定登録がされている。

3 当審の判断

本願商標は、その構成前記のとおりの書体による「SUPRA」の文字よりなるものであって、「上に、前に」等の語義を有する英単語であり、その構成文字に相応し「スプラ」の称呼を生じものである。

一方、引用商標は、その構成前記のとおりの書体による「SUPRA」の文字よりなるものであるから、本願商標とは、僅かに書体を異にする以外、綴り字、語義及び称呼を同じくするものである。

そうすると、本願商標と引用商標とは、略同一商標であって、かつ、指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものといわざるを得ない。

したがって、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。

なお、請求人(出願人)は、原審における上申書において、引用商標の譲渡交渉を理由に審査の猶予を求め、さらに、審判請求理由において、商標法第50条に規定された審判を請求すべく準備を進めているところである旨述べていたが、上記のとおり、引用商標に係る商標権一部取消し審判請求(審判番号 2003−31293)は、不成立との旨審決されているものであり、また、今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審決した。

よって、結論のとおり審決する。

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