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Trademark Appeal Case

指定商品の明確性

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2004−65087(T2004−65087/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「GOEMAR」の欧文字を横書きにしてなり、第1類及び第5類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、2003年(平成15年)3月17日を事後指定の日とするものである。

そして、指定商品については、2004年10月29日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及びその通報に係る更正の通報(2005年9月29日通報)があった結果、第1類「Chemical products for agriculture,horticulture and sylviculture;soil fertilizers;chemical substances for preserving foodstuffs;sea water for industrial purposes.」及び第5類「Pharmaceutical and sanitary preparations;dietetic substances for medical use particularly made with algae,plants or sea animals;food for infants;dietetic foodstuffs and beverages for medical purposes;medicinal preparations for slimming purposes;sea salt,mud and water for the bath for medical purposes;ointments for pharmaceutical purposes;lotions(for pharmaceutical purposes);pharmaceutical creams for skin care;pesticides;fungicides;herbicides.」とされたものである。

2 原査定の拒絶理由(要旨)

原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願に係る指定商品は、上記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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