異議申立の補正時期

1 本件登録第4854632号商標は、願書記載のとおりであり、平成14年11月8日に登録出願、第25類及び第28類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成17年4月8日に設定登録されたものである。

2 これに対し、登録異議申立人は、平成17年7月15日付けの商標登録異議申立書において、「本件商標は、商標法第4条第1項第10号、同第15号に該当するから、同法第43条の2第1号により、取り消されるべきものである。証拠は追って補充する。」と述べるのみで、具体的な申立ての理由及び必要な証拠を何ら示していない。

そして、平成17年12月2日付け「商標登録異議申立理由補充書」をもって、申立の理由及び証拠を補充する補正がなされたが、同補充書による補正書は、商標法第43条の4第2項の規定により補正をすることができない時期にされているものであるから、採用することができないものである。

3 したがって、この商標登録異議の申立ては、不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第43条の14第1項において準用する特許法第135条の規定により却下すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。