商標権者同一による拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第25類「Clothing,footwear and headgear.」を指定商品として、1995年(平成7年)5月12日にスウェーデン国においてした商標登録に基づいて、2002年(平成14年)10月29日に国際登録されたものである。

2 原査定の拒絶理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第1818854号商標(別掲2、以下「引用商標」という。)と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

なお、原審において、同じく引用した平成11年商標登録願第115566号は、平成16年1月29日に拒絶査定が確定している。

3 当審の判断

引用商標の商標登録原簿によれば、平成17年4月8日に特定承継による商標権の移転登録の申請がされ、その移転登録が同年4月21日になされているものである。

その結果、本願商標の出願人(請求人)と引用商標の商標権者とは同一人になったものと認められる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。