第4条第1項第11号「称呼の類似性と要部抽出」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2004−24340(T2004−24340/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、「J―DOCS」の文字(標準文字による)を書してなり、第35類「電子計算機端末による通信を用いて行う文献の複製,その他の書類の複製,広告,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,財務書類の作成,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,求人情報の提供,自動販売機の貸与」を指定役務として、平成15年8月18日に登録出願されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第4701625号商標(以下「引用商標」という。)は、「dox」の文字(標準文字による)を書してなり、平成14年11月28日登録出願、第35類「コンピュータデータベースへの情報構築又は情報編集,コンピュータによるファイルの管理,広告,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,財務書類の作成,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,求人情報の提供,自動販売機の貸与」及び第42類「コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸,気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,社会保険に関する手続の代理,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与」を指定役務として、同15年8月15日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

本願商標は、上記1のとおり、「J―DOCS」の文字からなるところ、その各構成文字及び記号は外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成全体から生ずると認められる「ジェイドックス」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者が、それを役務の種別、等級等を表す記号、符号の「J」の欧文字と「DOCS」の欧文字とをハイフン記号「−」を用いて結合してなるものと理解、認識し、その後半に位置する「DOCS」の文字部分のみに着目して商取引に資するというよりも、むしろ、その構成全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に資するとみるのが相当である。

そうとすれば、本願商標は、その構成全体から「ジェイドックス」の称呼のみを生ずるものである。

したがって、本願商標から「ドックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。