商品形状の識別力

1 本願商標

本願商標は、商標の構成を別紙1及び別紙2に示すものとし、第6類「ローラー作業台」を指定商品として、平成9年5月26日に立体商標として登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、全体的構造がX状に支持された箱状のものにローラーが設置されている構成からなり、指定商品そのものの形状を表したものと容易に認識されるものであり、これをその指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

(1)平成8年法律第68号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。

立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物(以下「商品等」という。)の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的(第一義的)に商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。

そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。

また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。

そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第3条第1項第3号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。

立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成7年12月13日付け「商標法等の改正に関する答申」30頁においても、「3.(1)立体商標制度の導入 ▲3▼需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第3条第2項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。

(2)これを本願についてみるに、本願商標は、別紙1及び別紙2に示すとおり、「木工機械用の木材送り作業台(本願の指定商品として記載された「ローラー作業台」をいう。以下同様)」の一形態を表してなるものと認められるものであって、これを本願指定商品に使用しても、取引者、需要者は単に該商品の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。

(3)請求人は、本願商標のような形状の作業台は、従来において全くなく、請求人以外の製品には一切ない特徴的な形状である旨主張する。

しかしながら、本願商標は、前記認定のとおり「木工機械用の木材送り作業台」の一形態を表してなるものであって、その形状が特徴的なものであっても、それは専ら当該商品の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものというべきであって、そのことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められないことは、前記(1)で述べたとおりである。

(4)また、請求人は、本願商標の形状については、意匠登録を受け、他社が同一形状並びに類似形状の商品を従来も全く販売していないだけではなく、今後も全く販売できないことから、十分に自他商品識別力を発揮し得る形状である旨主張している。

しかしながら、意匠法における保護は、同法の目的に基づいて、保護の対象、要件、権利の範囲、効力等が定められているものであって、これらに従った登録意匠の実施と商標の使用とは明らかに異なるものであるから、意匠登録による独占を理由として自他商品の識別力を有するに至ったとは認めることはできないばかりでなく、却って、意匠権消滅後は何人もの実施が予定されているものであるから、請求人の主張は採用できない。

(5)さらに請求人は、商標法第3条第1項第3号は、識別力がない商標を拒絶する条文であって、立体商標が自己と他人の商品とを識別し得る機能を有するのであれば商標法第3条第1項第3号には該当せず、出願商標が指定商品と認識されない立体的形状では権利化を図る意味がなく、出願商標の形状が一般的ではない場合には識別力は十分発揮されることになる旨述べている。

しかしながら、商品の形状については、本来的又は直接的には他の知的財産制度で保議されるものであり、出願に係る商標の形状が一般的ではない場合であっても、そのことが、直ちに自他商品識別標識として機能するものではないこともすでに述べたとおりである。

なお、立体的形状からなる商標であって、商品等の形状をもって構成されるものについては、平面的な商標とは明らかに異なるものであるため、商標法においては、立体商標制度の導入に当たって、商標法第4条第1項第18号等が設けられ、前掲工業所有権審議会答申でも、「指定商品やその容器の形状そのものの場合には不登録とする運用を厳しくすること」としている(前掲答申P31▲5▼参照)。

そして、商品等の形状であっても、使用により自他商品の識別力を取得する場合があり、そのときに、識別力を認めて登録することは前記(1)で述べたとおりである。

(6)また、請求人は、本願商標に係る商品が短期間で相当の売り上げを上げ、また、広告を伴った販売活動によって自他商品識別力を発揮するに至っている旨主張し、甲第1号証の1ないし5を提出している。

しかしながら、提出に係る証明書は、いずれも請求人が予め用意した、「本願商標と同一の形状に係る『木工機械用の木材送り作業台』が少なくとも新潟県内において周知に至っている」旨等を記載した書面に従い証明したにすぎないものであり、この証明書のみをもってしては、本願商標が使用により自他商品の識別性を獲得したものと認定するには、客観性に乏しく、また、不十分といわなければならない。

4 結論

以上のとおり、本願商標は、指定商品の形状を表示するものであって、商標法第3条第1項第3号に該当し、また、使用による識別力を得ているものとも認められないから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。

よって、結論のとおり審決する。