商標法6条1項と役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、「CATNET」の文字よりなり、第36類、第37類及び第42類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、2003年3月13日にスイス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、2003年7月24日に国際登録されたものである。

そして、その指定役務については、2005年4月20日付の限定通報により、上記指定役務中、第36類の指定役務については「Insurance;financial consultancy;financial evaluation(insurance,banking,real estate);financial management;capital investment;exchange money;fund investment;securities brokerage;stocks and bonds brokerage;all the aforesaid services in connection with insurance and reinsurance of natural disasters.」に、また、第42類の指定役務については「Design and development of an information system(computer programs and computer hardware)concerning natural catastrophes;design,development and maintenance of a web application(computer programs)concerning insurance and reinsurance of natural disasters;rental of access time to a web application concerning insurance and reinsurance of natural disasters.」に限定されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定役務について前記1のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願商標の指定役務は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。