指定商品の範囲の明確化

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第7類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、2002(平成14年)年3月7日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第4条による優先権を主張し、2002(平成14年)年9月6日に国際登録されたものである。

その後、指定商品については、2005(平成17年)年5月11日付の限定通報及び同10月13日付の更正通報により、最終的には、第7類「Metalworking machine tools;forging machinery;machines,namely machines of non−cutting shaping metal;drop−forging machines,free−form forging machines.」に限定されたものである。

2 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品について、前記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったと認められることから、本願商標の指定商品は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。