指定商品の明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第16類、第25類及び第28類に属する国際登録において指定された商品を指定商品とし、2004年(平成16年)6月2日を事後指定の日とするものである。

そして、その指定商品については、2005年4月7日及び2005年9月28日付けでに国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第16類「Paper and paper goods(included in this class),namely packaging bags,pouches,envelopes,small bags made of paper;cardboard and cardboard goods,not included in other classes,printed matter;bookbinding material;photographs,stationery,adhesive materials for stationery or household use;artists’supplies;paintbrushes;typewriters and office articles(except furniture);instructional and teaching materials(except apparatus);print letters and blocks;plastic materials for packaging(not included in other classes).」、第25類「Clothing,shoes(excluding orthopaedic shoes),headwear」及び第28類「Games,toys;gymnastics and sports articles not included in other classes;Christmas tree decorations;playing cards.」とされたものである。

2 原査定の拒絶理由

原査定において、「本願商標の指定商品中、第16類の「Paper and paper goods,not included in other classes.」は、その商品の内容及び範囲が不明確で、明確に商品を指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しているものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標の指定商品について、前記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願商標を商標法第6条第1項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。