商標「CLS」の論点抽出失敗（第4条第1項第16号・第3条第1項第3号｜審判異議2005−90073(T2005−90073/J7)）

第1 本件商標

本件登録第4817549号商標(以下「本件商標」という。)は、「CLS」の欧文字を標準文字で書してなり、平成16年1月23日に登録出願され、第35類ないし第45類の多区分にまたがる商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同年11月12日に設定登録されたものである。

第2 取消理由の通知(要旨)

1 登録異議申立人の提出に係る甲第2号証及び甲第3号証によれば、金融に関する(特に、外国為替を取り扱う)業界においては「CLS」の語(文字)は「Continuous Linked Settlement」の略称であって、「為替取引において異なる通貨の決済時間の違い(時差)から生じる外為決済リスクを削減するため、多通貨を同時に決済する取引(方法)」を表す語として普通に使用されていることが認められる。

2 そして、本件商標は、「CLS」の欧文字を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものであるから、これを本件商標の指定役務中の第36類「外国為替取引」について使用した場合、該役務が上記に照応する「多通貨を同時に決済する取引(方法)」であることを取引者・需要者に認識させるに止まり、その役務の質(内容)を表示したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を有しないものといわざるをえない。

また、本件商標を、上記に照応する「多通貨を同時に決済する取引(方法)」以外の「外国為替取引」に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。

3 したがって、本件商標は、その指定役務中、第36類「外国為替取引」については商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に違反して登録されたものである。

第3 当審の判断

本件に関し、審判長は、商標権者に対し、平成18年1月16日付けで、前記第2の取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、商標権者からは何らの応答もなかった。

そして、前記第2の取消理由は、妥当なものと認められるので、本件商標は、その指定役務中、第36類中の「外国為替取引」についての登録は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に違反してされたものであるから、同法第43条の3第2項の規定により、取り消すべきものとする。

その余の指定役務については、登録異議申立人の提出に係る甲第2号証及び甲第3号証以外の甲各号証を検討するも、自他役務の識別機能を果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきであるから、同法第43条の3第4項の規定により、その登録を維持すべきである。

よって、結論のとおり決定する。