sokuhyo

Trademark Appeal Case

称呼の類似性と要部抽出

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2005−4555(T2005−4555/J1)
審判種別不服
結論敗訴(請求棄却)

結論テキスト

本件審判の請求は、成り立たない。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「ロフティ21」の文字を標準文字で書してなり、第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供」及び第37類「建設工事,建設工事に関する助言」を指定役務として、平成16年5月11日に登録出願されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。

(1)登録商標第3003097号商標(以下「引用商標1」という。)は、「ロフティ」の文字よりなり、平成4年7月31日に登録出願、第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成6年8月31日に設定登録されたものである。

(2)登録商標第3028739号(以下「引用商標2」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成4年9月11日に登録出願、第36類「建物の売買」を指定役務として、平成7年3月31日に設定登録されたものである。

(3)登録商標第3074587号(以下「引用商標3」という。」は、別掲のとおりの構成よりなり、平成4年9月16日に登録出願、第37類「建築一式工事」を指定役務として、平成7年9月29日に設定登録されたものである。

3 当審の判断

本願商標は、「ロフティ21」の文字を書してなるところ、その構成中の「ロフティ」の文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるのに対し、その構成中の「21」の数字部分は、数字は構成上極めて簡単なものであり、日常、普通に使用されるものであって、「21」の数字は、その一類型にすぎず、かつありふれたものであり、また「ロフティ」の語と常に一体不可分と見るべき理由も見い出せないことから、「ロフティ」の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を有すると見るのが相当である。

そうとすると、本願商標は、「ロフティ」の文字部分から「ロフティ」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。

他方、引用商標1は、「ロフティ」の文字を書してなり、その構成文字より「ロフティ」の称呼が生じるものである。

引用商標2及び3は、別掲のとおり、小文字で書された「太陽」の意味合いの「sun」の文字と、大文字で大きく書された「(山、塔などが)高い、(地位などが)高い」等の意味合いの「LOFTY」の文字を組み合わせてなる「sunLOFTY」の文字を書してなるところ、文字の大きさ及び小文字と大文字との相違に顕著な差を有し、視覚上分離して看取されることに加え、特別な観念を生ずるというような、常に一体不可分と見るべき理由も見い出せないことから、簡易迅速を旨とする取引の実際においては、需要者、取引者は、大きく書された「LOFTY」の文字部分に着目して、これより生ずると認められる「ロフティ」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないと見るのが相当である。

そうとすると、引用商標2及び3は、「LOFTY」の文字部分に相応して、「ロフティ」の称呼をも生ずるといわざるを得ない。

してみれば、本願商標と引用商標1ないし3とは、共に「ロフティ」の称呼を共通にするものであり、称呼上類似の商標というべきである。

なお、請求人は、登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであるとも主張するが、その事例は、対比される商標の構成、観念の有無等において本件とは事案を異にするものであって、本件に適切なものではないから、この点の請求人の主張は採用することができない。

また、請求人は、過去の登録商標の「ロフティ」と「sunLOFTY」とが互いに連合商標となっていない旨主張するが、本件においては、本願商標と引用商標との類否を検討すべきであるから、上記商標間が連合関係にないことを理由として、本願商標と引用商標1ないし3と類似しない商標であるとすることはできない。

したがって、本願商標と引用商標1ないし3とは、称呼において類似する商標であり、同一又は類似の指定役務に使用するものであるから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

Next Action

次の一手につながるサービス

類似審決の追加調査から中間応答、新規出願の費用確認まで、この審決を起点に次のアクションへ進めます。

次の一歩へ

商標の登録可能性を無料で確認するか、費用の目安を料金表・シミュレーターで把握できます。