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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2005−13196(T2005−13196/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第16号への該当性が争われた事例です。主な争点は「造語商標の品質誤認」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「KoreaMovie」の文字を横書きしてなり、第16類「雑誌,新聞」を指定商品として、平成16年7月1日に登録出願されたものである。
原査定は、「本願商標は、構成中に、『Korea』の文字を普通に用いられるゴシック体で書してなるところ、該文字に照応する『韓国製の雑誌』『韓国製の新聞』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されたものである。
そして、たとえ構成中の「Korea」の文字部分が、「大韓民国(韓国)」を表す場合があるとしても、原審説示のように、「韓国製の雑誌」、「韓国製の新聞」の意を認識するとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれのないものというのが相当である。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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