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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2003−65075(T2003−65075/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標取消による拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、第12類及び第37類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2002(平成14)年1月16日を事後指定日とするものである。その後、指定商品及び指定役務については、2002年4月26日の商品等限定指定通報及び平成15年1月14日付け手続補正書により、第12類「Tyres and inner tubes for automobiles.」及び第37類「Building construction;repair of aircraft,ships,automobiles,motorcycles,bicycles and rolling stock for railways;installation services.」に補正されたものである。
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録集3289864号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、平成6年9月9日に登録出願され、第12類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同9年4月25日に設定登録されたものである。その後、引用商標に係る商標登録の取消し審判が請求され、その登録は取り消すとの審決がされ、平成17年12月27日に、商標権の登録の抹消がされたものである。
引用商標の商標権は、前記2のとおり商標登録の取消し審判により、その登録は取り消すとの審決がされ、平成17年12月27日に商標権の登録の抹消がされたものである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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