指定役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、「BAYERONE」の欧文字からなり、第35類、第38類、第39類及び第42類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、2003年2月3日を国際登録の日とするものである。そして、指定役務については、2005年7月11日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第35類「Advertising;business management;business administration;office functions;e−commerces,services,namely order acceptance,order confirmation,billing,brokering and conclusion of commercial transactions,order tracking and presentation of goods and services in electronic marketplaces on the Internet;compilation and systemization of information into computer databases.」、第38類「Provision of user access to an e−commerce platform on the Internet;communication via the internet;computer aided transmission of messages and images;providing user access to a global computer network.」及び第39類「Delivery of goods by mail order.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中、第35類『Operation of a database on the Internet,in particular the collection and making available of information,texts,drawings and images on the Internet』、第38類『Dissemination of information,texts,drawings and images on the Internet.』、第39類『Order delivery services.』及び第42類『Provision of access to texts,graphics and other audio−visual representations in electronic media,in particular on the Internet.』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定役務について、前記1のとおり,限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願商標の指定役務は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。