指定商品の明確性

1 本願商標

本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第33類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、2003年10月23日を国際登録の日とするものである。

そして、指定商品については、2005年7月19日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第33類「Alcoholic beverages(except beer),alcoholic extracts(except beer),arak(arrack),sake,fruit extracts(alcoholic),light sparkling wine,cooking wine,wine,distilled spirit.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中、第33類『Yellow rice wine』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品について、前記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願商標の指定商品は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。