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結論

勝訴(請求認容)

第4条第1項第11号「商標称呼・観念の類否」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2005−12408(T2005−12408/J1)|拒絶査定取消・登録)

審判番号
不服2005−12408(T2005−12408/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)引用商標「BENCHMARK」
争点(論点)
商標称呼・観念の類否
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2005−12408(T2005−12408/J1)・不服)は、本件商標と引用商標「BENCHMARK」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「商標称呼・観念の類否」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成16年7月5日に登録出願され、指定商品(指定役務)については、同17年3月10日付け手続補正書により願書記載の指定商品(指定役務)を、第3類「スプレー式ボディ用化粧品,身体防臭用化粧品,オーデコロン,オードトワレ,香水,オードパフューム,ハンドローション,ボディローション,フェイスクリーム,ハンドクリーム,ボディクリーム,スキンモイスチャライザー,日焼け止めクリーム,日焼け止めローション,タルカムパウダー,クレンジングクリーム,フェイスモイスチャライザー,アストリンゼン,ヘアーコンディショナー,ヘアースタイリングジェル,ヘアームース,マッサージオイル,口紅,つめ磨き用化粧品,ネイルエナメル,まゆ毛用化粧品,頭髪用化粧品,皮膚の手入れ用化粧品,その他の化粧品,シャンプー,水せっけん,浴用せっけん,その他のせっけん類,つけづめ」、第25類「帽子,その他の被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,仮装用衣服,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」及び第35類「主に衣服・化粧品・パーソナルケア用品等を取り扱う小売店又はブティックに関する事業の管理又は運営並びにこれらに関する情報の提供,主に衣服・化粧品・パーソナルケア用品等を取り扱う小売店又はブティックの設立・管理又は運営に関する指導及び助言並びにこれらに関する情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,広告,事業の管理,事業の運営,一般事務の代行」と補正されたものである。

2 原査定で引用した商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第4074951号商標(以下「引用商標」という。)は、「BENCHMARK」の文字を書してなり、平成5年6月18日に登録出願、第35類「リゾート施設の事業の管理又は運営の代行,会合施設の事業の管理又は運営の代行,ホテルの事業の管理又は運営の代行」を指定役務として、同9年10月24日に設定登録されたものである。

3 当審の判断

本願商標は、別掲に示すとおり、黒塗りの長方形図形内に「bench/」の文字を表してなるものであり、該構成文字に相応して「ベンチ」の称呼、「腰掛け、長いす」の観念を生ずるものと認められる。

これに対し、引用商標は、前記のとおり「BENCHMARK」の文字よりなるところ、これを構成する各文字が同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されていて、その全体より生ずる称呼も冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、該文字は、英単語「benchmark」と同じ文字構成よりなるものであり、これを仮名文字で表した「ベンチマーク」の文字は、「判断や判定の基準のことをいう」ものとして、現代の最新情報、最新知識等を収録する事典、例えば株式会社集英社発行「imidas2005」の見出し語に掲載されていることからすると、引用商標がその指定商品に使用された場合、これに接した取引者・需要者はその全体をもって上記意味合いを理解するとみるのが自然であるというべきである。したがって、引用商標は、その全体をもって一体不可分の構成よりなると把握し認識されるものであり、その全体の構成文字に相応して「ベンチマーク」の称呼及び上記観念を生ずるものというのが相当である。

そうとすれば、本願商標から生ずる「ベンチ」の称呼と引用商標から生ずる「ベンチマーク」の称呼とは、構成音数、相違する各音の音質の差異により明瞭に区別し得る称呼上非類似のものであり、また、観念においても相紛れるおそれのない非類似のものというのが相当でる。

両商標は、それぞれの構成上記のとおりであり、外観においても類似するものではない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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