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結論

勝訴(請求認容)

第4条第1項第11号「引用商標の存続期間満了」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2005−65080(T2005−65080/J1)|拒絶査定取消・登録)

審判番号
不服2005−65080(T2005−65080/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)
争点(論点)
引用商標の存続期間満了
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2005−65080(T2005−65080/J1)・不服)は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標の存続期間満了」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第5類「Breast−nursing pads」、第10類「Hygienic rubber goods,in particular dummies,feeding bottle teats,relaxing teats,feeding teats;sleeping teats,valve teats,nose teats,all being used as jaw formers(all the aforesaid goods,included in class 10);feeding bottles,medical bottles,nipple shields of latex or silicon;pumps,namely milk pumps,breast pumps,manual or electrical;breast protectors」、第11類「Hot water bottles,hot water bottles for children」及び第21類「Insulated bottles,including double walled insulated bottles;refrigerating bottles,drinking flasks;accessories for these bottles,namely funnels and drinking aids(included in class 21),dishes for collecting milk」の商品を指定商品として、2003年(平成15年)9月10日を国際登録の日とするものである。

2 原査定の理由

原査定は、以下の登録商標を引用して、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当する旨、認定、判断し、拒絶したものである。

(1)登録第2661478号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成3年11月29日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同6年5月31日に設定登録されたものである。(以下「引用商標1」という。)

(2)登録第2661479号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成3年11月29日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同6年5月31日に設定登録されたものである。(以下「引用商標2」という。)

(3)登録第2661480号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成3年11月29日に登録出願、登録原簿に記載の商品を指定商品とし、て、同6年5月31日に設定登録されたものである。(以下「引用商標3」という。)

(4)登録第2686060号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成3年11月29日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同6年7月29日に設定登録されたものである。(以下「引用商標4」という。)

(5)登録第2686061号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成3年11月29日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同6年7月29日に設定登録されたものである。(以下「引用商標5」という。)

(6)登録第2686062号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成3年11月29日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同6年7月29日に設定登録されたものである。(以下「引用商標6」という。)

3 当審の判断

各引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、引用商標1ないし3は、平成16年5月31日、及び引用商標4ないし6は、同16年7月29日に存続期間満了により消滅しているものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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