無効商標の取消請求却下

本件審判の請求は、商標法第51条第1項により本件登録第4678666号商標(以下「本件商標」という。)の登録の取消しを求める請求である。

ところで、本件商標について、別途請求された2005年(平成17年)審判第89021号の審判において、平成17年12月20日に本件商標の登録を無効とするとの審決がされ、その確定登録が同18年3月8日にされたことが商標登録原簿の記載より明らかとなった。

そうすると、本件商標に係る商標権は初めから存在しなかったものとみなされる結果(商標法第46条の2)、本件審判の請求は不存在の商標権についてその登録の取消しを求めるものであるから、もはや、その請求は不適法なものであって、補正することができないものである。

してみれば、本件審判の請求は、商標法第56条において準用する特許法第135条の規定により、これを却下すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。