「読むテレビ」の識別力

1 本願商標

本願商標は、標準文字で「読むテレビ」の文字を横書きしてなり、第9類、第38類及び第41類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成16年7月26日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、『観るテレビジョン放送からテレビ文字多重放送(テレテキスト)を利用したニュースや生活情報の文字放送を読むこと』を認識させるにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用しても自他識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、昨今、いわゆる「文字放送」あるいは近い将来における「サーバー型放送」において、テレビ画面に文字・図形の情報を再現させて、放映するテレビ番組の要点や解説などを表示する技術が開発されており、従来の「観る、聴く」に加えたいわば「読む」機能を備えたテレビ放映が実現しつつあることが認められるところである。

しかしながら、このような技術・サービスは、現在、開発途上にあり、その利用者も現時点では限定的な範囲に止まるものであるから、本願商標の構成文字より、原審説示のような意味合いを漠然と想起させることがあるとしても、これより直ちに本願指定商品の品質や指定役務の質・内容等を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。

また、当審において、職権をもって調査したが、「読むテレビ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質や役務の質・内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。

してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないとはいい得ず、本願商標は、自他商品・役務の識別力を有しないということはできない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。