指定商品の明確性

1 本願商標

本願商標は,後掲(1)のとおりの構成よりなり、,第18類及び第25類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として,2003年(平成15年)11月14日を事後指定の日とするものである。

そして,指定商品及び商品区分については,2005年10月13日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果,第18類「Leather and imitations thereof products made of these materials(not included in other classes);animal skins and hides;trunks and suitcases;umbrellas,parasols and walking sticks;whips and saddlery.」及び第25類「Clothing,footwear,headgear.」を指定商品とするものである。

2 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は,「指定商品は,商標とともに権利範囲を定めるものであるから,その内容及び範囲は明確でなければならないところ,本願に係る指定商品の表示は,その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって,本願は,商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願に係る指定商品は,上記1のとおり限定された結果,商品の内容及び範囲が明確なものになり,本願は,商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって,本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は,解消した。

その他,政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって,結論のとおり審決する。