A判定なら印紙代込み全額返金
結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2005−65099(T2005−65099/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「商標権者同一による拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「DIFRAX」の文字を書してなり、第5類「Pharmaceutical Preparation」を指定商品とし、2003年(平成15年)9月25日にGermanyにおいてなされた商標登録に基づくパリ条約第4条の優先権主張を主張し、2003年(平成15年)11月24日を国際登録の日とするものである。
原査定は、以下の登録商標を引用して、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、拒絶したものである。
本願の拒絶の理由に引用した登録第4006807号商標(以下「引用商標」という。)は「DIFLOX」の文字を書してなり、平成6年9月26日に登録出願、第5類「動物用薬剤」を指定商品として、平成9年6月6日に設定登録されたものである。その後、平成10年6月22日に「ディミナコ、アクチェンゲゼルシャフト」に権利移転がされ、更に平成17年11月10日に「アルタナ ファルマ アーゲー」に権利移転されたものである。
2.に記載のように、引用商標の商標権は、商標登録簿の記載によれば、平成17年11月10日に請求人(出願人)に権利移転されているものである。
したがって、本願商標(出願人)と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
A判定なら印紙代込み全額返金
Sokuhyoなら約1分でAI判定（A〜C）。A判定なら印紙代込みの全額返金保証が付きます。
無料でAI商標調査を試す（約1分）第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
Next Action
類似審決の追加調査や区分・類似群の確認、中間応答の相談へ進めます。
商標の登録可能性を無料で確認するか、費用の目安を料金表・シミュレーターで把握できます。
