自己商標取消請求の不適法性

1 本件商標

本件登録第4834308号商標(以下「本件商標」という。)は、「ゼロバンキング」の片仮名文字と「ZERO BANKING」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成16年6月2日に登録出願、第36類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同17年1月21日に設定登録されたものである。

2 登録異議の申立てにもとづく当審の取消理由

当審において「本件商標は、登録異議申立人(以下「申立人」という。)の引用する登録第4731071号商標と類似する商標であり、かつ、指定役務も同一若しくは類似するものである。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨の取消理由の通知をした。

3 当審の判断

本件商標に係る商標権について商標登録原簿を調査したところ、該商標権は、平成18年10月5日付権利移転の登録があった結果、申立人がその登録名義人となったものと認められる。

そうとすれば、本件登録異議の申立ては、自己の商標登録について取消を求めるものであるから、かかる申立ては不適法なものであって、その補正をすることができないものである。

したがって、本件登録異議の申立ては、商標法第43条の14及び同法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により却下すべきものとする。

よって、結論のとおり決定する。