IQの識別力

1 本願商標

本願商標は、「IQ」の文字を標準文字で書してなり、第10類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、2002年11月15日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、平成15年4月9日に登録出願され、その後指定商品については、当審において同18年11月1日付け手続補正書において「医療用ガイドワイヤー,その他の医療用機械器具」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

(1)本願商標は以下の登録商標に類似するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(ア)登録第4350424号商標(以下、『引用A商標』という。)は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、平成9年12月26日登録出願、第25類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同12年1月14日に設定登録されたものである。

(イ)登録第4358299号商標(以下、『引用B商標』という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、平成10年2月17日登録出願、第10類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同12年2月4日に設定登録されたものである。

(ウ)登録第4359124号商標(以下、『引用C商標』という。)は、別掲(3)のとおりの構成よりなり、平成9年10月24日登録出願、第9類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同12年2月4日に設定登録されたものである。

(エ)登録第4373116号商標(以下、『引用D商標』という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、平成10年2月17日登録出願、第3類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同12年4月7日に設定登録されたものである。

(オ)登録第4448010号商標(以下、『引用E商標』という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、平成10年2月17日登録出願、第5類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同13年1月26日に設定登録されたものである。

(2)本願商標は、標準文字により「IQ」と書したものであるが、アルファベットの二文字が商品の記号、符号として使用されることを考慮すると、本願商標は、商品の記号、符号として看取されうる極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第5号に該当する。

3 当審の判断

(1)本願商標は、その指定商品について前記1のとおり補正された結果、引用A商標ないし引用E商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

(2)本願商標は、「IQ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、これは、「intelligence quotient」の略語であって、「知能指数」を意味し、「知能検査で測られた精神年齢ないし知能年齢を暦年齢で割り、それに100を掛けたもので、知能の発達程度を示すために用いる語(株式会社岩波書店 広辞苑第五版)」として、広く一般に知られ使用されている語であり、これよりは「知能指数」の観念及び「アイキュー」の称呼を生ずるものである。

そして、ローマ文字の1字若しくは2文字が商品の品番、型式等を表示する記号、符号として用いられる場合があるとしても、前記の意味合いで良く知られた本願商標に接する取引者・需要者は、これを、単に商品の記号、符号の一種と認識するというよりも、前記意味合いを認識するものであるから、「知能指数」の観念及び「アイキュー」の称呼を持って取引にあたるものというのが相当である。

また、該文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品番、型式等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。

そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。

したがって、本願商標を商標法第3条第1項第5号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、原査定は、取り消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。