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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判平成9年審判第4503号・不服）は、本件商標について、商標法第3条第1項第3号への該当性が争われた事例です。主な争点は「記述的商標の指定商品減縮」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。商品の品質や用途を直接表す語は識別力が否定されやすいため、出願前に造語化や図形との組合せを検討することが有効です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「EXTREME GEAR」の欧文字を書してなり、第28類「運動用具(「スキー用具」を除く。)」を指定商品として、平成7年4月6日に登録出願されたものである。
これに対し、当審において、「本願商標は、『EXTREME GEAR』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、当該用語を実際の取引において『エクストリームスキー用の用具』以外に、『スノーボード,スケートボード,インラインスケート』等の運動用具を指す語として使用されている例がある。そうとすれば、本願商標を請求人が指定商品中の前記商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」と認定して、新たな拒絶理由を通知したものである。
請求人は、願書記載の指定商品を当審において「運動用具(「スキー用具,スノーボード,スケートボード,スケート用具」を除く。)」と減縮補正しているものである。
そして、この補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するものとは認められないものとなったものである。
そうとすると、本願商標に対する拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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