指定商品補正で拒絶解消

本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成9年5月27日登録出願、指定商品については、原審において、願書記載の指定商品を同10年10月9日付手続補正書によって減縮補正しているものである。

その後、当審において、同11年1月28日付手続補正書によって、「測定機械器具,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,遊園地用機械器具,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電気計算機,自動販売機,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械」と補正した結果、原査定の引用に係る各登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認め得るものである。

してみれば、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。