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結論

勝訴(請求認容)

第4条第1項第11号「図形の外観類否」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2005−4570(T2005−4570/J1)|拒絶査定取消・登録)

審判番号
不服2005−4570(T2005−4570/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)引用商標「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理…」
争点(論点)
図形の外観類否
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2005−4570(T2005−4570/J1)・不服)は、本件商標と引用商標「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理…」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「図形の外観類否」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおり、図形と「Alpha Tower」の欧文字及び「アルファタワー」の片仮名文字からなるものであるが、第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成16年6月17日に登録出願され、その後、指定役務については、同17年2月2日付けの手続補正書により、第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介」と補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第4342137号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲の構成からなり、平成10年10月27日に登録出願され、第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、同11年12月10日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記1のとおり、図形とその下に「Alpha Tower」の欧文字、及びその読みを表記したものと認識される「アルファタワー」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、構成中の図形部分は、三本の直線を三角形を描くように組み合わせて、2つの角は鋭く、他の1つの角は、直線を十字に交差させて、数字の4を傾斜させたごとき構成からなり、特定の称呼、観念を生じないものとみるのが自然である。そして、当該図形部分と文字部分とは、視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体として捉えなければならない特段の事情も無いことから、それぞれ独立して、自他役務の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当である。

他方、引用商標は、山形の図形の左右の辺を同じ太さで表し、左辺下端から右斜め上方に向かって、跳ね上げるように尖鋭的な線を描いてなり、さらに、山形の上部は、斜めに切断されたように分離して、別個に小さな三角形を形成してなるものであるが、該図形からは、特定の称呼、観念を生じないものとみるのが自然である。

そこで、本願商標構成中の図形部分(以下「本願図形」という。)と引用商標の類否について判断するに、本願図形は、決して太いとはいえない一定の幅を有する直線で、数字の4を傾斜させたように一筆書きした構成から、全体として華奢な印象を受けるのに対し、引用商標は、本願図形に比してやや太い線で描かれ、特に左辺下端から右斜め上方に跳ね上げるようにして表された線が先鋭的であること、及び山形の上部が切断され、別個に小さな三角形を形成している点において、その外観から受ける印象が、本願図形とは著しく相違するものである。

そうとすると、本願図形と引用商標とは、それぞれの商標を、時と処を異にして接した場合でも外観上相紛れるおそれはないものである。

また、本願図形と引用商標は、直ちに特定の称呼及び観念を生ずるものとは認められないから、本願図形と引用商標とは、称呼、観念において比較すべくもない。

してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、非類似の商標といわなければならない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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