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Trademark Appeal Case

称呼類似:語頭近似音

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2005−25001(T2005−25001/J1)
審判種別不服
結論敗訴(請求棄却)

結論テキスト

本件審判の請求は,成り立たない。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は,「BICS」の欧文字を横書きしてなり,第29類「食用油脂,乳製品,食肉,卵,食用魚介類(生きているものをく。),肉製品,加工水産物(「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。),かつお節,寒天,削り節,食用魚粉,とろろ昆布,干しのり,干しひじき,干しわかめ,焼きのり,加工野菜及び加工果実,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆,カレー・シチュー又はスープのもと,お茶漬けのり,ふりかけ,なめ物,豆,食用たんぱく」を指定商品とし,平成16年7月13日に登録出願された商願2004−68920に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として,平成17年3月7日に登録出願されたものである。

2 原査定の引用商標

原査定において,拒絶の理由に引用した登録第4327970号商標は,「ヴイックス」と「VICKS」の文字を二段に併記してなり,平成8年12月20日に登録出願,第29類「食肉,食用魚介類(生きているものを除く。),肉製品,加工水産物,卵,加工卵,食用油脂,カレー・シチュー又はスープのもと,なめ物,お茶漬けの,ふりかけ,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆」を指定商品として,同11年10月22日に設定登録されたものである。

同じく,登録第4710953号商標は,「ヴイックス」と「VICKS」の文字を二段に併記してなり,平成8年12月20日に登録出願,第30類「コーヒー及びココア,コーヒー豆,茶,調味料,香辛料,食品香料(精油のものを除く。),米,脱穀済みの大麦,食用粉類,食用グルテン,穀物の加工品,サンドイッチ,すし,ピザ,べんとう,ミートパイ,ラビオリ,即席菓子のもと,アイスクリームのもと,シャーベットのもと,アーモンドペースト,イースト パウダー,こうじ,酵母,ベーキングパウダー,氷,アイスクリーム用凝固剤,家庭用食肉軟化剤,ホイップクリーム用安定剤,酒かす」を指定商品として,同15年9月19日に設定登録されたものである。

以下,これらを総称する場合には,「引用各商標」という。

3 当審の判断

本願商標は,前記1のとおり,「BICS」の欧文字よりなるものであり,構成文字に相応して「ビックス」の称呼を生じ,特定の観念を有しない造語よりなるものである。

一方,引用各商標は,それぞれ前記2の構成よりなるものであるところ,その構成文字に相応して「ヴィックス」の称呼を生じ,特定の観念を有しない造語よりなるものである。

そこで,本願商標と引用各商標との類否について検討するに,「ビックス」と「ヴィックス」の称呼において,語頭の「ビ」と「ヴィ」の音が相違するものの,当該差異音は,発音上は極めて近似した音であることから,語頭であっても,称呼全体に及ぼす影響は,大きいものということができず,これらの商標を称呼するときは,かれこれ相紛れるおそれがあるものである。

してみれば,本願商標と引用各商標は,外観において相違し,観念において比較するところがないとしても,称呼において類似する商標であるといわざるを得ず,かつ,本願商標の指定商品は,引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。

なお,請求人は,「今回出願している『BIC』は『BIG』に由来するものであり,日本国において『BIG』を『ビック』と称呼する例は枚挙に暇がない。『大きい,偉大な』という英語の『BIG』を『ビック』と称呼し『ビック』を『BIC』と表記した上で,その複数形としての『BICS』を商標として出願したものである。本願商標は,意味を生じない単なる造語ではない」旨述べるところがあるが,商標の類否判断に当たっては,当該商標の採択者の意図にかかわらず,当該商標に接する取引者・需要者の認識を基準として,当該商標から生ずる自然な称呼,観念をもって判断すべきものであって,本願商標については,「BICS」の文字が,請求人が述べるような意味等を直ちに看取させるものとはいい難いものである。

また,請求人は,過去の登録された事例を挙げて,本願商標と引用各商標とは類似しない旨主張しているが,登録出願に係る商標と引用された商標との類否判断は,両商標について個別具体的に行えば足り,過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであり,本願商標については,前記のとおり判断するのが相当であるから,この主張も採用することはできない。

したがって,本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は,妥当であって,取り消すことはできない。

よって,結論のとおり審決する。

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