指定商品の明確性

1 本願商標

本願商標は,別掲の構成よりなり,第18類及び第25類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として,2004年(平成16年)2月3日にUnited states of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し,同年5月13日を国際登録の日とするものである。

そして,指定商品については,2006年1月6日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果,第18類「Pet carriers,namely,pet crates and tote bags for carrying pets,and pet clothing.」,第25類「Men’s,women’s and children’s clothing,namely,coats,jackets,lingerie,namely,corsets and camisoles,leg warmers,suits,skirts,scarves,dresses,shirts,tunic shirts and t−shirts.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は,「指定商品は,商標とともに権利範囲を定めるものであるから,その内容及び範囲は明確でなければならないところ,本願に係る指定商品中,第18及び第25類に属する一部の指定商品の表示は,その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって,本願は,商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定,判断して,本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は,その指定商品について,前記1のとおり限定された結果,商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果,本願商標の指定商品は,商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって,本願が商標法第6条第1項に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他,政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって,結論のとおり審決する。