指定商品補正の要旨変更

1 本願商標

本願商標は、別掲の構成よりなり、第6類「Common metals and their alloys;building materials of metal;transportable buildings of metal;materials of metal for railway tracks;non−electric metallic cables and wires;metal ironmongery and locksmithing articles;pipes of metal;safes;goods of common metal not included in other classes;ores.」、第19類「Non−metallic construction materials,lime,limestones;sand lime bricks,aerated concretes,masonry mortars,products for stabilising soils and road foundations,not included in other classes.」、その他、第1類、第2類、第5類、第17類及び第31類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、1985年(昭和60年)11月19日にBeneluxにおいてした商標登録に基づいて、1986(昭和61年)年6月27日を国際登録の日、2004年(平成16年)11月10日を事後指定の日とするものである。

そして、指定商品中、第6類及び第19類の指定商品については、平成18年2月17日付け手続補正書(以下、単に「手続補正書」という。)により補正された結果、第6類「Common metals and their alloys;building materials of metal;transportable buildings of metal;materials of metal for railway tracks;non−electric metallic cables and wires;pipes of metal;safes」及び第19類「Non−metallic construction materials,lime;hydrated lime,limestone;sand lime bricks,aerated concretes,masonry mortars,bituminous or tarred products for stabilising soils;asphalt,bitumens,pitch,tars and their derivative products,in particular materials for making and coating roads」とされたものである。

2 原決定の理由の要旨

原決定は、「手続補正書によって補正された指定商品中の第19類『hydrated lime』は、出願当初の指定商品の範囲を拡大するものである。したがって、この補正は、この商標登録出願について、その要旨を変更するものと認める。」旨認定、判断して、前記手続補正書における補正を却下したものである。

3 当審の判断

上記2の原決定は、要するに、出願当初の指定商品中、第19類「Non−metallic construction materias,lime,limestones;・・・」を手続補正書により、「Non−metallic construction materias,lime;

hydrated lime,

limestone;・・・」と補正し、該補正が「hydrated lime」を追加するものであるから、指定商品の範囲を拡大し、要旨を変更するというものである。

そこで、上記商品の「hydrated lime」を追加することが、要旨を変更するものであるか否かについて、以下、判断する。

ニース国際分類表の商品・役務の表示は、大概念、中概念、小概念の如く階層付けされた表示とはなっていないが、本願の第19類の指定商品中、「Non−metallic construction materias,」は、「非金属製の建築用又は構築用材料」を表し、該表示は、幅広い概念表示とみることができ、これに続く、「lime;」、「limestone;」等は、上記建築用又は構築用材料に属する個々の商品を列挙したと理解し得るものである。

ところで、追加された商品「hydrated lime」は、「消石灰」の意味を有し、請求人提出の資料によれば、土木建築、農業、公害防止等の用途に使用されることが認められ、本願は、第19類に属する商品を指定しているところから、「非金属製の建築用又は構築用材料」として使用される「hydrated lime」を指定したものとみるのが相当である。

してみれば、上記「hydrated lime」は、出願当初に指定された「Non−metallic construction materias,」(非金属製の建築用又は構築用材料)の概念中に包含されていたものと認められ、前記補正書により、これを積極的に表示したものと解されるものであり、そうとすれば、出願当初の指定商品の範囲を拡大したものということはできない。

したがって、本願について手続補正書をもってした補正を商標法第16条の2第1項に基づき却下した原決定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。

よって、結論のとおり審決する。